政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の延長に伴って４日に改定する「基本的対処方針」の原案が２日、判明した。宣言の対象を「引き続き全都道府県」とする一方、人との接触削減など行動変容を強く求める「特定警戒都道府県」を増やす方針を盛り込んだ。専門家が４日まで新たな感染者の数などを分析して最終判断する。
政府は東京や大阪など１３都道府県を特定警戒都道府県に指定しているが、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の度合いなどによって追加する県を決める方針だ。感染者の累積数が一定数を超え、経路不明の感染者数が一定割合以上であることなどを基準とする。感染者数が増加傾向にある沖縄県を念頭に置いているとみられる。
原案は、１日に専門家会議が提言した「感染拡大を予防する新たな生活様式」の徹底を住民に求めるとした。「３つの密」を避け、手洗いや人との距離の確保などの感染対策を継続することなども盛り込んだ。
「自粛疲れ」が国民の間で広がっていることを念頭に、「政府や地方自治体は感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する」とした。
