立憲民主党の枝野幸男代表は３日の憲法記念日に合わせて動画投稿サイト「ユーチューブ」にメッセージを投稿し、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」を憲法改正で新設すべきだとの自民党の主張に反論した。
枝野氏は自民党の訴えについて「明らかな事実誤認だ」と断じた。緊急時の私権制限については現行の災害対策基本法で十分対処可能だと主張し、「場合によっては法改正すら必要ない。ましてや憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べた。
同時に「憲法の保障する人権は決して制約のないものではない。緊急時ではない平時でも（憲法１３条の）『公共の福祉』による制約を受ける。緊急事態の下では『公共の福祉』による制約がより大きくなることも当然のこととされている」とも語った。
