栃木の一部パチンコ店、休業要請緩和前に再開

　新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた国による緊急事態宣言が延長された一方、特定警戒都道府県ではない栃木県の休業要請は、大半の業種で１１日に緩和される。しかし一部のパチンコ店は期限を待たず７日に営業を再開し、多くの客が詰めかけた。県には住民からの苦情が相次ぐが、「引き続き休業をお願いする」（保健福祉部）しかないのが実情だ。

　宇都宮市内のパチンコ店は、７日午前９時の営業再開をホームページで告知。７００台分の駐車場はほぼ埋まり、中には県外ナンバーの車も見られた。

　ホームページによると遊技台は計１千台。ある男性客は「他の店が閉まっているから来た。９割方の台が埋まっている」と話した。

　この店は先月２１日～今月６日の休業要請に応じず、県が先月２９日に店舗名を公表。その後一旦は休業したが、大阪府内の系列店とともに営業を再開した。同店は産経新聞に対し「取材はお断りする」とした。

　休業要請を無視するパチンコ店をめぐっては罰則の必要性が議論され、福田富一知事も「必要性を感じている」という。

　特定警戒都道府県の隣県、茨城や埼玉では１１日以降も休業要請が続くため、県境付近の自治体からは「他県の客が流入する」（大久保寿夫・小山市長）と懸念する声が上がる。

　一方、宇都宮市中心部のオリオン通りでは、休業要請緩和を歓迎する声が聞かれた。居酒屋「出世街道」の男性店員は「午後６時で店を閉めているが、あと少しの辛抱だ」、別の居酒屋の店主は「客足が元に戻るよう願うばかり」と話していた。（山沢義徳）