東京都は１１日、新型コロナウイルス対策として、５月の大型連休までの休業要請に応じた中小事業者に５０万～１００万円を支払う「感染拡大防止協力金」の支給を始めた。都が最大で１３万件と見込んだ支給対象のうち、申請件数は８日夕時点で約６万６千件に上った。緊急事態宣言の延長に伴い、５月末まで協力した事業者にはさらに同額を追加支給する方針。
都は４月２２日から申請を受け付け、店や事業者から休業を告知するポスターやホームページの写しなどの提出を受けて順次審査。最も早く進んだケースで５月１０日までに振り込み手続きを済ませた。
申請は６月１５日まで受け付けているが、休業を示す書類に休業期間や屋号が明示されておらず、追加提出を求めるケースもあるという。
