大阪市の松井一郎市長は１１日、新型コロナウイルス対策の休業要請の解除基準「大阪モデル」をめぐり、４日連続で基準をクリアしている現状について、「自粛が緩和されても、今が非常事態であることは変わらない。自粛疲れもあると思うが、３密を避ける行動を継続してもらいたい」と呼びかけた。一部で営業を再開しているパチンコ店については感染防止対策の徹底を求めた。
松井氏は市役所で記者団の取材に応じ、「店側もお客さん側も、距離を取り、マスクの着用や手洗いなどを徹底してもらいたい」と改めて要望。パチンコ店にも言及し、「休業支援金程度では（店が）つぶれるという思いが（経営者側に）ある」とした上で、営業時は遊戯台の間隔をあけるなど３密を起こさない感染防止対策を講じるべきだとした。
また、大阪モデルの段階的解除にあたっては、製造業や建設業、不動産業が対象になり得ると指摘。ライブハウスやクラブなどクラスター（感染者集団）発生の可能性が高い施設は「もうしばらく自粛の要請になると思う」と話した。
