大阪ガスが１１日発表した令和２年３月期連結決算は、売上高が前期比０・２％減の１兆３６８６億円、最終利益が２４・４％増の４１７億円となり、減収増益だった。４月以降、新型コロナウイルスの感染拡大でガス販売量が落ち込んでおり、同日記者会見した本荘武宏社長は「リーマン・ショック時より谷が深い」と述べ、さらに下振れする可能性があるとした。
大ガスによると、外出控えや製造現場の稼働減などで、４月のガス販売量は前年同月と比べ、スーパーやホテル、飲食店などで約３５％、大規模工場で約１５％それぞれ低下した。５月はさらに落ち込む見込み。
３年３月期の業績予想は新型コロナの影響を織り込んでいない３月公表の数値を据え置き、最終利益は前期比７４・７％増の７３０億円。ただ、世界的な需要不足によって海外事業も減速するとみられ、本荘社長は「どこかで数字を見直さなければならない」とした。
ガス事業は関西電力に顧客が流れ、供給件数は５・９％減の５２２万５千件。同様に関電と顧客争奪戦を繰り広げている家庭用電力は３９・９％増の１３２万２千件だったが、当初の想定以上に伸びていないという。関電には役員らの金品受領問題といった不祥事もあり、追い風になるとみられたが、本荘社長は「（関電が）しっかり営業された」と振り返った。
