新型コロナウイルス感染拡大による困窮学生対策に関する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、学生１人当たり１０万円の給付を柱とする支援策を発表した。アルバイト収入の大幅減少などで修学継続が困難になる学生を救済する狙いで、特に困窮したケースでは２０万円給付する。全学生の２割が支給対象になると見込む。追加の緊急経済対策として政府に実現を働き掛ける。
発表に先立ち、党政調審議会にも報告した。岸田文雄政調会長は困窮学生支援について「大きな課題として浮かんできた。スピード感を持って対応したい」と強調した。支援策は大学、大学院、短大、専門学校の学生のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も加え、７０万～８０万人を対象とする。受給しない学生も一定程度いるとみて、支給総額を５００億～６００億円と算出した。財源は、先月成立した補正予算を含む令和２年度予算の予備費を充てる。
