復興庁延長法、１４日に審議入りへ　設置期限を１０年間延長

　衆院議院運営委員会理事会は１２日、復興庁の設置期限を令和１２年度末まで１０年間延長する復興庁設置法などの関連法改正案を１４日の衆院本会議で審議入りさせる日程を決めた。田中和徳復興相が趣旨説明し、質疑を行う。

　改正案は、２年度末までとしていた復興庁の設置期限を延ばした上で、復興相が引き続き「復興の司令塔」を担うとの内容。復興が最終段階を迎える地震・津波被災地は、重点支援の地域を絞り込む。