自民党は１２日、令和２年度第２次補正予算案の編成に向け、マイナンバーカードの活用を議論するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。普及率は１６％に留まっており、ＰＴは今後の給付措置などを見据え、具体的な活用方法などを１９日までに取りまとめる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付では、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きに訪れた人で自治体の窓口が混乱した。自民党の世耕弘成参院幹事長は１２日の記者会見で、「マイナンバーカードを普及させるため、必要なら立法措置を取るべきだ」と述べた。
世耕氏は普及率の低さについて「個人情報保護に重点を置いてきたが、個人給付のボトルネックになった」と指摘。プライバシー保護と利便性を両立させる仕組み作りも求めた。
