政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、重点的な対策を必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の５府県を宣言対象から解除する方向で検討に入った。政府関係者が１３日、明らかにした。１４日に専門家会議を開き、最終判断する。
政府は特定警戒以外の３４県を一斉解除する方向で検討していたが、特定警戒の５県については新規感染者数が少なく医療提供体制に余裕があることから、期限の５月末を待たずに解除できる可能性がある。東京、大阪は医療提供体制がひっ迫しており、北海道は第２波で感染拡大が収まっておらず、これまでの警戒を続ける。
