立憲民主、国民民主、共産などの主要野党の国対委員長は１３日、国会内で会談し、衆院内閣委員会で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案をめぐり、焦点の検察部分を分離しない限り採決に反対する方針を確認した。
与党側は国家公務員法改正案の週内の衆院通過を目指しているが、立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「今週どころか、ずっと採決はダメだ。強行してきた場合は徹底抗戦するし、単に衆院内閣委だけでなく、国会の衆参全体に影響が及ぶ」と述べた。
立民や国民などの野党統一会派は、国家公務員法改正案に含まれる検事総長ら幹部の定年を延長する規定の削除などを盛り込んだ修正案を示している。安住氏は修正案の提出について「戦術的に出す」と述べるにとどめた。
ツイッター上で改正案に対し多数の抗議が寄せられていることを踏まえ、「『コロナのときに検察庁法改正かよ！』という国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾けるべきだと最後の最後まで訴えたい」とも語った。
