「緊急事態宣言解除後もライブハウスなど自粛を」西村担当相

　西村康稔経済再生担当相は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の一部地域での解除後の措置をめぐり、全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事らとテレビ会議形式で意見交換した。

　西村氏は解除後も、大規模イベントの自粛、繁華街の接待を伴う飲食店への外出自粛、クラスター（感染者集団）が発生したライブハウス、カラオケボックス、スポーツジムへの外出自粛、「三密」を避けるなど人との距離を保つ新しい生活様式「スマートライフ」の徹底を引き続き要請する考えを表明した。

　解除の対象に関しては、西村氏は重点的な対策を講じる１３の「特定警戒都道府県」について「新規感染者の数が著しく改善している都道府県は解除が視野に入っている」と述べた。「いくつか（対象区域として）残ると思う」と述べ、大規模解除もありうるとの考えをにじませた。政府はそれ以外の３４県は一斉に解除する方針だが、西村氏は残る特定警戒都道府県との往来は避けるよう要請した。

　西村氏は、解除後に再び感染者数が増加した地域に関しては「オーバーシュート（感染爆発）の兆候がみえれば（対象区域として）再指定をする」と述べた。目安について「直近の新規感染者の数、特に人口当たりの数。（累積感染者数の）倍加時間、感染経路が不明な割合、医療提供体制を踏まえて判断する」と説明した。

定警戒都道府県の除外・再指定に関する基準を国が明示することも要求している。