諮問委員会の尾身茂会長「これは東京都に限らず、私ども政府に提案させていただいた基準は、特に感染状況については、基本的に一番大事なのは直近の１週間の前後の報告数の比較と、直近１週間の人口１０万人単位の（新規感染者数が）０・５未満ということで基本に、ただそれだけを金科玉条にやるんじゃなくて、例えば、その他の実効再生産数だとか、リンクのあるということも当然参考にはします。それから医療の方では、２つ、今われわれは政府に提案しました。１つは重症者の受け入れの余裕はどうなっているかということと、後は重症者だけじゃなくて、一般の患者さんのどれだけの余裕があるかということも、ある程度考慮するということで。そういうことで最終的には東京都も同じような判断に、基準で判断すべきだと思っています」
首相「例えばエクモ（人工心肺装置『体外式膜型人工肺＝ＥＣＭＯ』）とか、人工呼吸器等々についても、東京都でどうなっているかということもわれわれもしっかりと見ながらやっている所でありますが、いま尾身先生が言われた形で、１週間後に再び考えていきたいと思っています」
－－新型コロナウイルス問題の後、社会が大きく変わり黒字倒産、早期廃業の企業も増え、中国などの外資が買いに入る可能性も極めて高い。こうした企業を守る施策は
「まず一つは、もちろんこの上場企業については外為法において、しっかりとわれわれ国益を考えながら、また戦略的に対応していきたいし、しっかりとわれわれも注視をしながら日本の国益を守っていきたいと、こう思っています。中小企業の中においても、さまざまな技術を持った企業もあるでしょうし、サプライチェーン（供給網）を支えている企業もたくさんあります。もちろん中小企業、小規模事業者の皆さまが日本の経済を支えているという観点を持ちながら、事業の継続、その中において海外から買いたたかれることのないように対応していきたいと、こう思っているところであります」
「もちろんこれは基本的にですね、日本もＷＴＯ（世界貿易機関）の一員でありますから、正当な理由がなければ防護することはできないのでございます。ただその中におきましても、やはり今回、サプライチェーンの問題もありましたし、生活必需品、特に医療分野においてもそうなんですが、そういうものもやっぱり日本の企業に、しっかりと日本で作っていただきたいと思っております。投資先も多元化してまいりたい。そういう支援も行っていきたいと思っています。大切なことは中小企業、小規模事業者の皆さんの事業継続を維持をするために、これからもさらに力を入れていきたいと思っています」
＝（完）
