和歌山県、１６日午前０時に休業要請を一部解除へ

　全国３９県が緊急事態宣言を解除されたことを受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は１４日、休業要請を１６日午前０時に一部解除する方針を明らかにした。具体的な対象業種については、１５日午後に県の対策本部会議を開いて、往来の多い大阪府の判断を参考に判断する。

　報道関係者の取材に応じた仁坂知事は、緊急事態宣言解除について「自粛の効果が出ている。妥当な判断だ」と評価。「これからは、不要不急の外出自粛から『安全な生活、安全な外出』へと変えていくべきだ」と述べた。

　ただ、休業要請の解除については「特定警戒（都道府県の）区域に囲まれている県として、周囲の状況を無視はできない」と発言。「こちらだけ（解除して）開けると大阪の需要がドドッときてしまう。往来の少ない業種は別にして、県は大阪の状況を見ないといけない宿命にある」とし、具体的な対象業種は大阪府の対応を踏まえて判断するとした。

　再開業種の安全対策については「こういう形で安全を確保するという方針を、業界と申し合わせて決めたい」。特に強く県外客の受け入れ自粛を求めている業種については「他府県への配慮を考えれば、何らかの形で残さないといけない」と述べた。

　一方、５月末までとしている県立学校の臨時休校については「リスクゼロはこれからもありえない。どれだけのリスクが大丈夫かということを考えないといけない」とし、「判断は難しい。明日スパッと決められるかどうかも分からない」とした。