安倍晋三首相は15日、自民党の高鳥修一総裁特別補佐と面会し、新型コロナウイルス対策として、中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」について、紙面による申請手続きも検討する考えを示した。これまで、インターネット経由で限定されていたが、「手続きを簡素化するように(所管する経済産業省に)指示する」と述べた。高鳥氏が面会後、記者団に明らかにした。
高鳥氏は「田舎の小規模事業者やじいちゃん、ばあちゃんに電子申請しろといっても無理。実態に合わせて紙ベースでも認めてもらいたい」と語った。