複数指標で再拡大の兆し警戒　都、長期戦見据えロードマップ準備

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　新型コロナウイルスに伴う休業要請の段階的な緩和を見据え、東京都は１５日、ロードマップの概要を打ち出した。感染状況を示す客観的なデータを軸に医療提供体制など複数の指標を組み合わせ、感染再拡大の兆しに注意を払いながら感染抑止と社会・経済活動の両立を目指す。小池百合子知事は「ウイルスとの長い闘いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する新しい当たり前を定着させたい」と呼びかけた。

　都は４月に感染が急拡大した「第１波」の状況を精査した上で、１週間平均で１日当たりの新規感染者数、感染経路不明の割合などについて緩和と再要請のそれぞれの目安を設定した。

　「この水準を下回っていれば、感染者の爆発的な増加は起きないと判断した」（都幹部）。さらに万全を期すための補助的な指標として、検査を受けた人に占める陽性の割合を示す陽性率や、受診相談窓口の相談件数も加えた。感染再拡大の兆候があると判断した場合には「東京アラート」で警戒を呼び掛ける。

　大きな「第２波」回避を目指す一方で、医療的な態勢整備にも力を入れる。ＰＣＲ検査の増強に加え、抗原検査などの積極的な活用や、病床や医療物資の一層の確保、保健所との連携強化による情報管理などに取り組む方針を明記した。

　都は効果的な緩和に向けて、隣接する千葉、埼玉、神奈川県とも連携する方向で既に実務者レベルでの協議を進めている。小池氏は「地域の実情は違うが、どのように感染を抑えていくかは同じなので情報や知見を共有する」と語った。