自治体向け交付金拡充へ　医療、中小支援で西村氏

　西村康稔経済再生担当相は１７日、新型コロナウイルスの医療態勢整備のために令和２年度第１次補正予算で創設した都道府県向け交付金について、月内に編成する２次補正予算案で「大幅に拡充する」と明言した。中小企業支援などを狙いに１次補正で１兆円を確保していた自治体向け臨時交付金も、増額する方針を重ねて示した。

　ＮＨＫの番組で語った。西村氏は、１０日以降は全国の１日当たりの新規感染者数が１００人以下が続いているとして「収束の道筋に乗った」と指摘。緊急事態宣言の対象に残った８の特定警戒都道府県の解除に含みを持たせた。

　今後は経済活動を段階的に引き上げる一方、流行「第２波」に備えた検査態勢などの整備が課題となっている。西村氏は１次補正で１４９０億円を用意した医療関連の交付金を積み増し「医療をしっかり充実させる」と強調した。