中国で言論人拘束相次ぐ　全人代を前に新型コロナで批判、不満を警戒　取材を大幅制限「封鎖式」に　　

　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日に北京で開幕するのを前に、共産党政権に批判的な学者やジャーナリストらの拘束が国内で相次いでいる。全人代の開催時期は例年、当局による言論統制が強まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政権への不満や批判が党内外で広がり、習近平指導部は神経をとがらせている。感染の第２波への懸念も強く、内外の記者の現場取材を大幅に制限する「封鎖式」会議となりそうだ。

　「武漢の地方政府は長期にわたり感染状況を隠し、情報を発信しようとした市民を厳しく弾圧した」

　上海在住の法学者、張雪忠氏は１０日、全人代の代表にあてた公開書簡をネット上で発表し、当局の対応を厳しく批判した。張氏は、中国で国民に給付金が支給されないのは「政府幹部が選挙で選ばれておらず、民衆の訴えを無視することがより容易だからだ」と指摘。普通選挙の実施規則の制定を要求したほか、国家指導者の直接公選制などを明記した憲法草案を示した。

　張氏は発表翌日の未明、警察当局に一時拘束された。また中国の人権派弁護士グループによると、湖北省武漢で感染状況を調査していた上海出身のジャーナリスト張展氏が１４日に失踪した。警察当局に拘束されたとみられるという。さらに香港メディアなどは、言論の自由を求めていた山東省聊城市の詩人、魯揚氏が国家政権転覆容疑で１日に拘束されたと伝えた。

　中国当局が警戒するのは、いわゆる民主派だけではない。武漢での感染拡大の悲劇を受け、習指導部の支持基盤である保守派や左派の間でも「今回は人災だとの主張や、多様な意見を認めるべきだとの声が広がっている」（北京の中国人ジャーナリスト）という。

　さらに、全人代の開催を機に感染の第２波が拡大すれば、習指導部は大きな批判を受けかねない。当局は通常１０日以上の会期を１週間に短縮するほか、例年約３０００人が参加していた内外記者の取材機会を大幅に制限し、映像配信などによる取材に切り替える方針だ。