独仏首脳、５８兆円のコロナ復興基金を提案　ＥＵけん引ねらう

　【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス対策で、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は１８日、テレビ電話による首脳会談を行った。会談後、両首脳は欧州連合（ＥＵ）による経済再建策として、５千億ユーロ（約５８兆６千億円）の復興基金創設を目指す方針を表明した。

　発表によると、基金の財源は、欧州委員会が債券市場で調達。ＥＵ予算に組み込んだうえで、感染被害を受けた加盟国に交付金として支給する。ＥＵの資金調達では新しい枠組みとなる。マクロン氏は会談後の記者会見で、「ＥＵの結束を維持するために必要な措置」だと主張。メルケル氏は「歴史的な危機に対し、適切な回答が必要だ」と訴えた。

　独仏はコロナ危機対策で対立してきたが、新たな共同提案を行うことでＥＵの結束を促す狙いがある。だが、オーストリアのクルツ首相はツイッターで「支援は（返済義務がある）融資で行うべき」と発信し、独仏提案に懐疑的な見方を示した。クルツ氏は、交付金に反対してきたオランダやデンマーク、スウェーデンと連携する構えだ。

　ＥＵ内では感染被害国に対する支援策をめぐり、フランスやイタリア、スペインがＥＵ共同債による資金調達を要求し、ドイツやオランダが反対してきた。