新型コロナウイルスと最前線で戦う医療従事者を支援するための「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」を創設する条例案が２０日の静岡県議会５月臨時会で可決・成立した。県議の報酬と政務活動費の１割を１０カ月間削減するなどして１億２７００万円を捻出して基金に積み立てる。
この基金から、新型コロナ患者を受け入れた病院に患者一人当たり１００万円、帰国者・接触者外来を設けた医療機関に月額２０万円を支給し、医療従事者への危険手当などに充ててもらうことにしている。患者受け入れでは１７病院、帰国者・接触者外来設置では３３病院が支援の対象となると見込まれている。
基金の目標額は３億円で、残る１億７千万円余りは広く企業や個人からの寄付金を募って賄う。寄付は２１日から受け付ける。県の一般財源からの持ち出しとなる１億２７００万円には、県議の報酬と政務活動費の削減分のほか、新型コロナの影響で中止が見込まれる県外や海外への視察の経費、中国・浙江省との友好交流経費などが充てられる。
◇
自民党静岡県連は同日、新三役を正式決定した。中沢公彦幹事長は、同基金に県連から１００万円を寄付すると発表し「コロナから経済をどのように取り戻すかが大事な任務だ」と抱負を述べた。総務会長には渡瀬典幸県議、政調会長には鈴木澄美県議が就いた。
