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自民党の選挙地盤が盤石とはいえない若手議員を中心に、新型コロナウイルスの影響で自粛を余儀なくされている地元選挙区での活動の再開を望む声が高まっている。長期の不在が支持離れにつながりかねないと不安を募らせているためだ。賭けマージャンを認めた黒川弘務東京高検検事長の辞表提出などで政府・与党への風当たりが厳しくなる中、有権者に説明する機会を失っている焦りも背中を押す。
■「金帰火来」ストップ
「若い議員の中で『早く帰りたい』という気持ちが非常に強い」
平沢勝栄広報本部長は１８日、記者団に対し、若手の声をこう代弁した。「『東京の緊急事態宣言が解除されたら帰れるのかはっきりさせてほしい』とのことだ」とも紹介し、活動再開に向けた基準を設けるよう求める声が党側に寄せられていることを明かした。
国会議員は週末に地元へ戻るのが一般的だ。集会に出席し、陳情に耳を傾け、来る選挙に向け支持基盤を固めるためだ。金曜夜に地元へ帰り、火曜朝に国会に来る国会議員の活動ぶりは「金帰火来」と呼ばれる。
しかし、４月７日に政府が東京都などを対象に緊急事態宣言を発令すると、二階俊博幹事長は所属議員に帰省を控えるよう通知。５月１４日に３９県は宣言解除となったが、翌日には自粛継続を要請する通知が新たに出た。
■有権者に「直接説明したい」
当選３回の議員は「地元に帰りたいのは山々だが、国民に移動制限をお願いしている以上は我慢するしかない」ともどかしさをにじませた。その上で“黒川問題”を念頭に「若手は選挙区の相手候補が常に気になるもの。与党に不利なニュースが続いており、有権者に『直接説明したい』と思っている人は少なくない」と述べた。
一方、新規感染者の減少傾向を受け、党内では「３密」に注意を払いながら自粛を緩和する動きも確認されている。自民党の各派閥幹部は１８日、政治資金パーティーについて、座席の間隔を空けるなどの工夫をした上で開催を検討することを確認した。各派閥の定例会も、会場を広い場所に移すなどして再開を目指す流れとなっている。
安倍晋三首相は２１日、東京都も含め２５日にも宣言を全面解除する可能性に言及した。「辛抱」の時間はもうしばらく続きそうだが、そもそも普段から地元活動に力を注いでいれば、緊急時にも右往左往する必要はなかったとの見方もある。（広池慶一）
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