中国「バイドゥ」が米上場廃止を検討 規制強化が背景に

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 ロイター通信は21日、中国の検索大手、百度(バイドゥ)が、米株式市場ナスダックの上場廃止を検討していると報じた。中国による新型コロナウイルスの初動対応を巡って米中対立が激化し、米国が中国企業の規制を強めていることが背景にある。

 バイドゥは2005年にナスダックに上場したが、このところ株価が低迷している。ニューヨーク証券取引所に株式を上場している中国のインターネット通販大手、アリババグループは昨年11月、香港証券取引所にも上場。ロイターは今年1月、バイドゥが香港証券取引所と重複上場について協議したと伝えていた。

 米議会上院は20日、中国企業を念頭に米国内で上場する外国企業に対し、米企業と同じ規制に従うことを求める法案を全会一致で可決した。下院が可決し、トランプ大統領が署名すれば成立する。従わなければ上場廃止になる。(共同)

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