政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令を継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県の緊急事態宣言を２５日に全面解除する方向で最終調整に入った。同日、専門家会議を開き、新規感染者数の推移や医療提供体制を分析した上で安倍晋三首相が総合的に判断する。
政府は宣言解除の目安を「直近１週間の新規感染者数の累計が人口１０万人当たり０．５人程度以下」としている。解除のカギを握る東京都の２３日の新規感染者数は宣言以降最少の２人で基準を下回った。ただ、５都道県で２４日までに大規模な集団感染や感染経路不明な事例が多数確認されれば、２５日の全面解除を見送る可能性もある。
西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で、５都道県の状況について「新規感染者の数や不明経路の割合も、いい傾向が続いている」と述べた。
政府は４月７日に初めて宣言を７都府県で発令した。１６日に対象地域を全国に拡大し、５月４日に３１日まで延長。１４日に新規感染者数が大幅に減少した３９県、２１日に近畿３府県で解除した。首相は、残る５都道県も感染状況次第で期限の３１日から前倒しして解除する方針を示している。
