アルゼンチンが債務不履行　９回目　投資家との交渉は継続

　【ワシントン＝塩原永久】アルゼンチン政府が債権者と進めてきた約６５０億ドル（約７兆円）の債務再編交渉が２２日までに妥結せず、デフォルト（債務不履行）状態となった。同国のデフォルトは９回目。交渉期限をすでに６月２日まで延長しており、交渉がまとまればデフォルト状態は解消されるため、現段階で金融市場への影響は見込まれていない。

　ロイター通信によると、約５億ドルの利払い期限が今月２２日だった。本来の期限が１カ月延長され、アルゼンチンと機関投資家らの債権者が、債務再編案の修正を重ねながら交渉を続けていた。同国の担当閣僚は、同通信に「（債権者との）相互理解が高まっている」と語り、交渉に前向きな手応えを感じているとの認識を示した。

　アルゼンチンは利払いの余力を持った状態で、債権者側も訴訟などの厳しい対応策に乗り出す構えを示していないという。

　アルゼンチンは通貨ペソの下落が財政難に追い打ちをかけ、２０１８年に国際通貨基金（ＩＭＦ）から巨額の金融支援を受けることで合意した。

　新型コロナウイルスの世界的流行を受け、新興国から資金流出が深刻化している。新興国では、南米の産油国エクアドルが、原油価格低迷のあおりで国債の利払いができず、デフォルトに陥った。中東のレバノンも３月に初めてデフォルトした。財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）なアフリカの新興国でも債務再編を探る動きが出ている。