「ポスト安倍」に意欲を示す自民党の稲田朋美幹事長代行が存在感をアピールしている。昨年から看板に据える「女性政策」に加え、新型コロナウイルス対策でも幅広く政策を提言している。安倍晋三首相の“秘蔵っ子”として厚遇を受けてきた稲田氏は防衛相時代、自衛隊の日報問題をめぐる引責辞任で失速した。しかし、昨年９月の党役員人事で幹事長代行に就任すると二階俊博幹事長と良好な関係を築き、党内での足場固めに精を出す。ただ、女性活躍をうたう一方で、首相や二階氏に頼る手法には疑問符も付く。
「女性が働いている社会において、マイナンバーを（銀行）口座とひも付けして、次に（現金を）給付する際には世帯単位ではなく個人に届くようにという話をした。首相は前向きなお答えをされた」
稲田氏は今月８日、首相官邸で首相と面会後、記者団にこう訴えた。
新型コロナ対策の国民１人当たり１０万円の一律給付をめぐっては「時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため自民党は党政調会のプロジェクトチーム（ＰＴ）で、マイナンバーと銀行口座をひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応するための法整備に向けた議論を行い、２０日にまとめた令和２年度第２次補正予算案編成に向けた政府への提言に盛り込んだ。
