【ロンドン＝板東和正】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、「先進７カ国（Ｇ７）は香港の自由のために立ち向かわなければならない」という表題で、英国統治時代の香港最後の総督、クリス・パッテン氏の寄稿を掲載した。寄稿は、１９９７年まで香港の主権を持っていた旧宗主国である英国が、香港での国家分裂行為などを禁じる国家安全法に「率先して抗議すべきだ」と主張した。
寄稿は、国家安全法について「香港の自由に対する中国の攻撃」と批判し、２３カ国の２００人を超える政治家や上級政策立案者が中国の行動を非難する共同声明にすでに署名したことを紹介した。その上で、国家安全法を香港に強要しようとする中国の企てについて「英国は、来月に予定されているＧ７首脳会議の議題にすることを確実にしなければならない」との考えを示した。
また、寄稿は、英国が１９９７年に中国に香港を返還した後、中国の習近平国家主席が２０１３年に国家主席に初選出されるまで、香港は「一国二制度」に基づいて自由を損なわれていなかったと指摘。「習氏は中国政府と中国共産党当局に、（香港の）自由民主主義のあらゆる兆候とその価値観を攻撃するよう指示してきた」と批判した。習氏は、香港の高度な自治を４７年まで保障した中英共同宣言を「事実上破った」と断罪した。
寄稿は、英国が新型コロナウイルスを含めた地球規模の問題に対処するために中国との関係を持つ必要があるとしつつも、「習政権を信用できない」と強調。英国には、香港のために率先して中国に立ち向かう「政治や道徳的な義務がある」とした。英国と同盟国はＧ７首脳会議を皮切りに、「あらゆる場所で開かれた社会の敵である習体制に断固たる立場をとらなければならない」と訴えた。
