海外メディアが日本の宣言解除を報道　「新しい生活様式」で経済再開　

　新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、海外メディアは「新しい生活様式」でウイルスから身を守り、経済を再開させる日本の様子を伝えた。

　「まだウイルスは徘徊（はいかい）している。それでも生きていかなければいけない」。こんな書き出しで宣言解除を伝えたのは米紙ワシントン・ポスト（電子版）。第２波のリスクを最小限に抑えながら企業活動を本格的に再開させるため、１００を超える業界団体が、適切な換気や消毒薬の提供といった基本から飲食店は客を対面ではなく横並びで座らせるといった多岐にわたる指針をまとめたと報じた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、罰則付きで外出を制限する都市封鎖や感染の有無を調べるＰＣＲ検査を幅広く実施した他の先進国とは異なる手法で日本が第１波を乗り切ったとして、「解を導く方程式は一つ以上ある」と指摘。日本はクラスター（感染者集団）の発生源の追跡に注力し、ＰＣＲ検査の対象を感染の疑いがある人らに絞ったことが医療崩壊の回避につながったとする厚生労働省職員の声を交えて紹介した。

　ロイター通信は、安倍晋三首相が２５日の記者会見で、外出の自粛や休業の「要請」にとどめて感染拡大を防いだ対応を「日本モデル」と自賛する一方、感染が再び拡大し改めて緊急事態宣言を出す「最悪のシナリオ」もあり得るとして、外出を控えるよう国民に呼びかけたと伝えた。