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－－東京五輪には多くの観客が訪れるが、ＰＣＲ検査の大幅な拡充を検討するか。五輪を再延期する選択肢はないということでいいか。来年開催の可否をいつまでに最終判断するか
「現在、大会を主催するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、そして大会組織委員会等が、来年夏の開催に向けて精力的に準備を進めているというふうに承知をしておりますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければならないと思ってます。政府としては、来年夏に人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち勝った証として完全な形で東京大会を開催したいと考えていますし、そういう方針であります」
「しかし、そのためにも、日本だけで感染が収束すればいいということではなくて、もちろんオリンピックでありますから世界中の人々がやってきます。そして世界中の国々の選手はトレーニングもしなければならないでしょう。そういう意味におきましては、この国内外の英知を結集し、治療薬、そして、ワクチンの開発を急ぎたいと、こう思ってます。もちろん国内において、ＰＣＲの検査体制を強化をしていく。充実をしていくということについては、抗原検査も含め、また先ほどＰＣＲセンターを１００近く開設をしていくというお話もございましたが、しっかりとそういう体制も整えていくことはもちろん重要なんです。同時に、今申し上げましたようにオリンピックを開催する上において治療薬、ワクチンも極めて重要であるというふうに考えています」
－－新型コロナウイルスをめぐり、米中が激しく対立しているが、日本はどちら側につくか。日本企業は中国による依存度を下げるべきだという考えか
「例えば、現在中国と米国との間で新型コロナウイルス感染症の発生源をめぐって相当激しく議論が行われています。日本の立場でありますが、この新型コロナウイルスについては中国から世界に広がったというのは事実であるというふうに考えています。そして、今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起こったときに世界がどう対応していくべきかという、そのあり方について提示をしていくことなんだろうと思います。こういうときに世界中が協力をしなければいけません」
「その中で、ＷＨＯ（世界保健機関）もしっかりとその役割を果たしていただかなければならないというふうに考えています。ただ日本の外交・安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながらさまざまな国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています」
「同時に中国も、これは世界の中において極めて経済的にも重要な国であり、また、プレーヤーでもあります。その中でそれにふさわしい責任も果たしていただきたいというふうに考えておりますし、これは日本と中国においても、これは共有している考えでありますが、まさに国際社会が求めているのは、日本、中国それぞれ国際社会において期待されている。それはまさに、地域の、また世界の中において、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくということなんだろうと」
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