公正取引委員会は２７日、下請け業者に対する支払い遅延や買いたたきといった下請法違反の勧告や指導が昨年度に８０２３件あったと発表した。１０年連続で過去最多を更新した。これとは別に、２月末以降の約３カ月で、新型コロナウイルス感染症に関連した納期変更や発注の取り消しなどの相談も約３００件あり、公取委は法令順守を呼び掛けている。
８０２３件のうち、業種別では製造業が３４９６件（４３・６％）で最多。卸売業・小売業１６７９件（２０・９％）、情報通信業８８９件（１１・１％）、運輸業・郵便業７９７件（９・９％）と続いた。
下請け業者の不利益が大きく、親事業者の名称を公表する勧告は７件。公取委から代金の不当減額などの指摘を受けた親事業者が、下請け側に支払った額は計約２７億７千万円に上った。
