米軍基地や関連施設を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会（会長・黒岩祐治神奈川県知事）は２７日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で４月に泡消火剤が流出した問題を巡り、県などが土壌や水質の十分な調査ができるよう、米側との調整を求める要請書を外務、防衛両省に送った。
海兵隊などによると、４月１０日に格納庫の消火システムから有害物質を含む大量の泡消火剤が流出。国や県、市は立ち入り調査に乗り出したが、米側の意向で県が求めた調査箇所の一部しか実施できなかった。
要請書は、米側との調整のほか、流出した泡消火剤の回収や再発防止策の徹底を強調。有害物質を含む製品の各基地での管理状況を調べて公表するよう求めた。
このほか、各基地での新型コロナウイルス感染状況の公表を米側に働き掛けることも要請した。
