企業支援のメニュー拡充の２次補正予算案　問われるスピード、運用

　令和２年度第２次補正予算案には、さまざまな企業支援策が盛り込まれ、１次補正で足りなかった部分を補った形となった。これまでにない規模で多様な支援をそろえたが、中小企業などを取り巻く環境はなお厳しい。事業の継続を諦めてしまわないように支える取り組みは、これからが正念場だ。

　売り上げが急減した企業には、家賃や人件費などの固定費の支払いがズシリとのしかかる。要望が多かった家賃支援では、２次補正で初めて「家賃支援給付金」創設が盛り込まれた。

　対象はテナント事業者のうち、５～１２月でいずれか１カ月の売上高が前年同月比５０％以上減少したか、連続する３カ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少した、中堅・中小企業や個人事業主。給付率は３分の２で、例えば１カ月の家賃が６０万円だったら４０万円の６カ月分が支給される。複数店舗を持つ事業者向け特例を使うと、上限は法人６００万円、個人事業主３００万円。地方自治体が行う家賃補助と重複して給付を受けることもできるという。

　人件費については、雇用調整助成金の１日の上限を８３３０円から１万５千円に引き上げる。

　５月１日に申請の受け付けを始めた持続化給付金に関しては、これまで対象とならなかった一部のフリーランスと、今年創業した企業を追加。また、前年同月と比べて売上高が５０％以上下がった月があることが給付を受ける要件で、５月以降に売り上げを減らした事業者らの申請が増える見通しだ。１次補正では１５０万件の給付を見込んで約２兆３千億円を盛り込んでいたが、追加で１兆９千億円を２次補正に計上して対応する。

　このほか、経営が悪化した企業に対し、劣後ローンによる貸し付けや官民ファンドを通じた出資を行い、財務状況を改善させる仕組みも盛り込んだ。

　もっとも、システムの構築や膨大な申請の審査には時間がかかる見通しだ。家賃補助の申請受け付け開始は補正予算成立時期にもよるが、経済産業省は「６月末か７月には始めたい」としている。