菅義偉官房長官は２７日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題をめぐる黒川弘務前東京高検検事長の処分が訓告となった経緯について、事前に法務省から報告は受けていないと明言した。法務省の保坂和人官房審議官は官邸に対し、事前に調査過程などを説明したと認めたが、報告相手は明らかにしなかった。
菅氏は、処分の決定に官邸は関与していないと改めて否定。保坂氏は「法務省から内閣に対し、事務的に調査の経過報告や説明などを行った」と言及した。森雅子法相の「内閣とさまざまな協議を行った」との発言について保坂氏は「この（事務的）報告を指しているのだろう」との認識を示した。
菅氏は、今国会での成立を断念した検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し「取り下げることは考えていない。国会で成立させてほしいというのが政府としての統一的な考え方だ」と強調した。
