国連児童基金（ユニセフ）と非政府組織（ＮＧＯ）セーブ・ザ・チルドレンは２８日付で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済への悪影響により、貧困下の子供が年内に最大８６００万人増加する恐れがあるとの分析結果を発表した。
分析によると、中低所得国の貧困ライン以下で暮らす子供は年末までに６億７２００万人に達する可能性があり、その３分の２はサハラ以南のアフリカと南アジアに住んでいる。増加率は欧州と中央アジアが最大４４％と最も高く、中南米とカリブ海諸国は２２％。
ユニセフなどは、パンデミックに伴う世界的な経済危機の影響は、各家庭の収入減により食料や水が得られなくなり、医療や教育の機会が減ると指摘。さらに、財政の縮小により各家庭が受けられる社会的サービスが低下し、ウイルス封じ込めが困難になる状況をもたらすとした。
ユニセフのフォア事務局長は「最貧困層の家庭は過去数十年なかったレベルの貧困に直面する可能性がある」として、国際社会に「連携した取り組み」を呼び掛けた。（共同）
