災害や税収減に備えて積み立て、自治体の「貯金」と呼ばれる「財政調整基金」が相模原市（人口約７２万人）で残り４億円となっていることが２９日、市への取材で分かった。ピークの２００８年度に１４３億円あったが財政難が続いたことに加え、新型コロナウイルス対策の支出が生じたため。感染拡大第２波や豪雨など災害対応に不安が残る水準となっている。
市の２０年度当初予算は一般会計が３０７２億円。成立段階で、４９億円を基金から繰り入れ、基金残高は１９億円となった。その後、新型コロナ対策として、売り上げが減少した小規模事業者に１０万円を給付するなど３度の補正予算を編成。基金から合わせて１５億円を充当し、残高は４億円まで落ち込んだ。
緊急事態宣言は２５日に解除。ただ、第２波があれば、さらに対策経費が膨らむ可能性もある。
県内では、横浜市（人口約３７６万人）も５月成立の補正予算で基金を１０億円取り崩し、残高は２８億円に。各地の自治体でも、コロナ対策で基金を充当せざる得ないケースが出ている。
