自民党は29日午前、政府が導入の可否を検討する「9月入学制」に関するワーキングチーム(WT)の幹部会合を開き、今年度と来年度の導入は技術的な問題で困難とする一方で、中・長期的な導入に向けて議論を継続することを確認した。同日午後に全体会合を開催し、政府への提言案を取りまとめたい考えだ。
WTの座長を務める柴山昌彦前文部科学相は会合後、9月入学について「積極的な意義があり、この熱意を失うことなく前向きに議論すべきだということでほぼすべて議員が一致した」と記者団に語った。
会合では、義務教育の開始年齢を5歳に前倒しする意見や、安倍晋三首相直轄の会議体設置を求める声もあり、提言案に盛り込む方向で調整する。