新型コロナウイルスの感染拡大に対する各種対策費に充てようと、群馬県内の各市で議員報酬や政務活動費、市長らの給与などを削減する動きが出ている。２９日は高崎市議会が政務活動費の３０％カット、沼田市議会が月額報酬の一律１０％カットを決定。同様な取り組みは伊勢崎や富岡、太田、桐生など計８市に及び、さらに加速しそうな勢いだ。（椎名高志）
高崎市議会（定数３８）は各派代表者会議で、議員１人当たり１００万円の政務活動費について７０万円とすることとした。削減額は年間１１４０万円で、削減期間は議員の任期が満了する令和５年４月まで。議会事務局では「議論の中では、長期戦が予想される新型コロナ対策とともに、税収不足への対応という側面もあった」としている。
併せて、今年度は中止となった委員会の行政視察費約１２００万円も、新型コロナ対策費に組み込まれることになった。
沼田市議会（定数２０）では、議会運営委員会で報酬の１０％削減を全員一致で決定した。期間は７月から来年３月までで、削減総額は約６２０万円で、それに行政視察費用約２２０万円が加算される。
このほか、伊勢崎市議会は５月臨時会で議員２９人の報酬１０％カットを決定済み。６～８月までで総額約４２４万円、加算される行政視察費は約５２５万円。
執行部と議会が歩調を合わせる形で削減を決めたのは富岡市。市長、副市長、教育長の特別職の月額給与を７月から９月まで１０％カットする。減額総額は約６８万円。同市議会でも１８人の議員報酬について同様の削減とし、行政視察費を合わせた削減額は約４１０万円となった。
さらに特別職３役の給与削減を決めたのは太田、桐生、館林、みどりの４市。削減率は４市とも市長３０％、副市長と教育長が２０％。太田市は期間が６～１１月で、削減総額約３７２万円。以下同様に、桐生市＝７～１２月、同３３０万円▽館林市＝１０～来年３月、同１６００万円（空席の副市長の報酬全額含む）▽みどり市＝７～１２月、同３５４万円－となっている。
