西村康稔経済再生担当相は３１日の記者会見で、改正新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染者が増加傾向にある東京都と福岡県を再指定する考えはないと明言した。「新規感染者がかなりの人数になっているので危機感を持って注視しているが、今の段階で（緊急事態宣言の）再指定は考えていない」と述べた。
西村氏は同日のＮＨＫ番組で、東京都や福岡県は集団感染で増加しているため、感染経路や濃厚接触者を特定できている割合が高いとして「大きな流行が来ているとは見ていない」と説明した。ただ、東京都に関しては「いわゆる接待を伴う飲食業で感染が出ているので、このあたりを注意をしてみなければならない」と語った。
東京や北海道など５都道県を除いて６月１日から解除する方針の「県境をまたぐ移動」に関しては、感染者が増加している福岡県の対応を「地域で対応されている」と強調した上で「国としては（県境をまたぐ移動の自粛を求めることは）考えていない」と述べた。
