国連の専門機関で中国の影響力が拡大しているとの懸念をめぐり、鈴木馨祐外務副大臣は２日の参院財政金融委員会で「国際機関は本来、専門的、中立的な役割を求められる。どう透明性や公平性を確保していくかが極めて大事だ」と述べた。「わが国として、それぞれの機関の運営にしっかりと関与し、公正性を担保する努力をする」とも語った。
質問した自民党の有村治子氏は、１５ある国連専門機関のうち、４機関のトップを中国が占める一方、平成２７年以降、日本人のトップがいないことに触れ、「国連専門機関の約３分の１のトップを共産党一党支配の国が占めることが、世界にとって健全なことなのか」と提起した。
これに対し鈴木氏は、専門機関の一つの万国郵便連合（ＵＰＵ）が今年実施する次期事務局長選に、日本郵便の目時政彦執行役員を擁立していることを挙げ「ポストをきちんと確保する。（運営への関与との）両面で取り組みを進めていきたい」と語った。
