香港市民の３７％「移民考える」　世論調査

　【香港＝藤本欣也】香港紙、明報によると、民間の世論調査の結果、中国が香港に国家安全法を導入する方針を示した後、移民を考える香港市民が増加したとみられることが分かった。

　調査は１５歳以上の８１５人を対象に、中国の全国人民代表大会に「国家安全法制」案が上程された後の５月２５～２９日に行われた。その結果、「移民を考えている」と回答した市民は全体の３７・２％で、３月より１３ポイント増えた。家庭の収入が月６万香港ドル（約８３万円）を超す市民に限ると、半分以上の５０・４％を占めた。