地方議会選挙の立候補者住所確認を強化　分権一括法が成立

　地方分権に関する規制緩和や権限移譲を進めるため、１０本の法律をまとめて改正する一括法が３日、参院本会議で可決、成立した。地方議会選挙の立候補者の居住地確認を厳格化し、住所要件を満たさない人の立候補を抑制することで自治体の事務負担を減らす規定などを盛り込んだ。

　公選法では、都道府県議選や市区町村議選の候補者は、当該自治体での３カ月以上の居住が必要。しかし要件を満たさないと知りながら立候補して得票が無効となるケースが相次ぎ、事務の負担となっていることから、立候補者が署名する宣誓書に「住所要件を満たしている」との文言を追加。虚偽があった場合は罰則の対象とする。