先進７カ国（Ｇ７）の財務相は３日に電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対応を協議した。共同声明を採択し「低所得国による新型コロナへの対応を引き続き支援する」と表明した。麻生太郎財務相は終了後に記者団の取材に応じ、途上国が抱える債務の返済猶予について「各国は着実に実行していってもらいたい」と述べた。
新型コロナの影響でアフリカなどの低所得国は債務負担が重くなり、医療体制の整備や経済対策が遅れている。先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は４月、２０２０年に返済期限を迎える低所得国の債務返済を少なくとも２０年末まで猶予することや、国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる資金支援で合意した。
