人口減少や高齢化で担い手不足に悩む過疎地域と、都市の移住希望者を結びつける新たな制度の法律が４日施行された。総務省の「特定地域づくり事業協同組合（地域づくり組合）」制度。地域の事業者が集まってつくる組合が移住者らを雇用し、さまざまな仕事に派遣する仕組みで、地域にとっては人口増が、移住者らには安定した収入が保証されるメリットがある。新型コロナウイルス感染症で「低密度」な農山漁村が再評価される中、地方創生の切り札として注目される。
複数の仕事で安定
「島で通年雇用できる事業者は少ないが、観光業やナマコの出荷など、季節ごとの仕事は絶えずある」。組合設立の準備を進める島根県隠岐諸島・海士（あま）町の濱中香理・人づくり特命担当課長（４３）は期待を寄せる。「組合による雇用で事業者も移住者も助かる」
地域で設立した組合が雇用者１人当たり年間４００万円程度の給与を支払えるよう、国と市町村が運営費を４分の１ずつ助成。残る２分の１は、人材派遣を受けた事業者が支払う料金で賄う仕組みだ。春から秋は農業法人や宿泊施設、冬は除雪やスキー場といった働き方が想定されている。
「結い」が派遣労働に
新法は昨年１１月、議員立法で成立した。成立前日の参院総務委では、反対する共産党の山下芳生副委員長が「地域づくり人材の雇用形態を、なぜ派遣労働にする必要があるのか」と質問した。
議員立法を主導した自民党の細田博之元幹事長（衆院島根１区）は、立法の精神について、わが国古来の互助の仕組みである「結いの思想なんです」と語り、こう続けた。
