いわゆる徴用工訴訟　資産現金化の動きに「深刻な事態招く」菅氏

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　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日午前の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたとする現地メディアの報道に関し「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない。この点については３日の日韓外相電話会談を含めて、日本側から韓国側に対して繰り返し指摘している」と述べた。

　菅氏は現地報道内容へのコメントは避けつつ、「日本政府としては旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）問題にかかる韓国大法院判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反であると考えている」と重ねて強調。「今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりない」と語った。