浜松、静岡両市は４日、新型コロナウイルスの影響で冷え込む地域経済の活性化に向けた独自の支援策を打ち出した。浜松市はスマートフォン決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」と連携し、市内の飲食店などを利用した際、支払額の３０％分のポイントを還元。静岡市も宿泊客に市内の飲食店などで利用できる２千円のクーポン券を配り消費を喚起する。
「がんばれ浜松！」と銘打ち、ペイペイと連携する浜松市のポイント還元の実施は７月１日から１カ月間。対象は市内のペイペイに加盟する飲食・小売店やサービス業など３千店舗（大規模店除く）で、市内全体の約半数に相当する。ポイント還元は１回１千ポイントが上限（期間中の還元上限は５千ポイント）。
市は、５月にポイント還元による支援策を打ち出したが、ペイペイ側との調整の結果、利用者を増やすため対象業種を広げるなど一部を見直した。市の予算額も３億円上積みし、総額５億円規模で実施する。
鈴木康友市長は４日の記者会見で「消費拡大への起爆剤の一つ。直接的な経済効果として１７億円の消費につながる」と述べ、地域経済活性化に期待を示した。
市は楽天が運営するサイト「楽天市場」内に、ウナギなど市の特産品を販売する「ウェブ物産展」も開設する。初回は今月２５日からで５００点を出品する。外出自粛による通販需要の高まりに着目、地元の特産品業界をてこ入れする。
一方、静岡市が宿泊客向けに配布するクーポン券事業は７月下旬以降に実施する予定だ。政府の誘客キャンペーンに合わせた取り組みで、市内の観光地を周遊する企画乗車券も割引する。
田辺信宏市長は４日の記者会見で「これまでは（飲食店などの）事業継続をサポートしてきたが、社会経済活動の再開に向けて消費を促す取り組みも進めたい」と述べた。同日発表の補正予算案に事業費１億円を計上した。
