関税交渉が“決裂”の危機です。「日本には30％か35％の関税を」と発言したトランプ大統領。日本とアメリカ、それぞれの本音を探ります。
トランプ氏“関税30％超”を示唆
“トランプ関税”の交渉期限が1週間後に迫っています。合意に達した国がほとんどないなか、トランプ大統領の不満の矛先が向かっているのは日本です。
「日本と交渉してきたが、合意できるか分からない。疑わしい。彼らは強硬だ。彼らは非常に甘やかされてきた」
日本批判は口をついて出てきます。
「我々を30〜40年搾取し続けてきた結果、非常に甘えてしまっている。だから交渉をするのが非常に難しい。例えば日本はコメを買おうとしない。のどから手が出るほどにコメが欲しいのに、コメを買おうとしない。他の製品もそうだ」
さらに脅しのようなことも口にしました。
「貿易では彼らは非常に不公平だが、それももう終わりだ。彼らに手紙を書いて、こういうつもりだ。『ありがとう。私たちが求めていることができないということは、分かった。だから30％か35％、あるいは我々が決めた数字を支払うことになる』」
トランプ大統領が日本に課すと発表している関税は現在24％。それをさらに上回る30〜35％の関税をかけると示唆したのです。
そもそもなぜ7月9日が交渉期限なのでしょうか。
トランプ大統領が「相互関税」とするものを発表したのが4月。全世界に一律10％の関税をかけたうえ、日本など複数の国や地域に対しては、さらに上乗せの関税もかけるとしました。
ところが発表を受け、アメリカ株、アメリカ国債、ドルの3つが同時に下落する「トリプル安」になると、上乗せ分の関税は一時停止すると発表。その「一時停止」の期限が9日なのです。
「（Q.関税の一時停止を延長する考えは?）いいや、考えていない」
トランプ政権はこれまでのところイギリスとしか合意できていません。それも限定的なものです。ただ、それでも交渉期限は延長しないようです。
