埼玉県は４日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染拡大に伴い営業自粛を要請していたスポーツジム、カラオケボックスなどに対し、要請を解除することを正式に決めた。接客を伴う飲食業やライブハウス、派遣型を含む性風俗店への要請は継続する。
大野元裕知事は会議後の記者会見で「新規感染者が減少傾向にあることなどを踏まえた」と要請解除の判断理由を述べた。
県が独自に定めた基準の一部が達成されていない中で解除を決めた背景に関しては「業界が自主的な感染対策の取り組みを進めている」と説明した。
一方、大野知事は、東京都の独自の警戒情報「東京アラート」が発動されていることを受けて「本県と東京都は人とモノが頻繁に往来しており、非常に懸念される状況だ」と強調し、都内との行き来は自粛するよう県民に呼び掛けた。
