持続化給付金の協議会、ホームページで３年分の決算開示　

　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が５日、平成２８年度から３年間の決算公告をホームページに開示した。同協議会は法律で定められた決算公告を出しておらず、経済産業省が早急な対応を求めていた。

　決算公告は、毎年度の定時社員総会後、遅滞なく行うことが義務付けられている。令和元年度の公告は８日の社員総会後に開示する見込み。協議会の笠原英一代表理事は自身が関わるウェブサイトで、同日に辞任すると明らかにしている。