災害業務、ＡＩで効率化　政府、概算要求に計上へ

　政府は５日、先端技術を活用し、自治体が担う災害関連業務を効率化するとの報告書を公表した。将来的に、被災者支援手続きのデジタル化や、人工知能（ＡＩ）による避難支援システムの運用などを実現したいとしており、令和３年度予算の概算要求に関連経費を計上する方針。

　被災者支援手続きの代表例としては、仮設住宅への入居などに必要な罹災証明書の申請、発行が挙げられる。生活再建の第一歩となるため迅速化が求められており、すでに一部自治体はオンライン申請を導入。政府は最適な手法などを検討し、全国に普及させたい考えだ。

　住民が「どの避難所に行けば良いですか」などと入力すると、ＡＩが自動応答するシステムの開発も進める。災害対応に追われる中で住民の問い合わせに回答するのは、自治体職員の負担になっているためだ。