２次補正　８日審議入り　与野党、予備費、給付金討論

　新型コロナウイルス対策を盛り込む令和２年度第２次補正予算案は８日に審議入りする。与野党の政策責任者は７日、補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費や事務委託の経緯が問題視される「持続化給付金」など新型コロナウイルス対策をめぐり、ＮＨＫ番組で議論した。

　１０兆円の予備費について、自民党の田村憲久政調会長代理は「何が起きるかわからないのが現状だ。場合によっては（再度の）緊急事態宣言もあり得る。１０兆円程度の予備費がないと対応できない」と説明。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「使う段階では国会の関与をしっかりできるようにしなければならない」と求めた。

　国民民主党の泉健太政調会長は「国会議員は働けというのが国民の声だ」と述べ、今国会を１７日の会期末で閉会する政府・与党の方針を批判。逢坂氏も「この事態なので閉じるべきではない」と語った。

　持続化給付金に関しては、逢坂氏が「国民に契約内容を明らかにしなければならない」と強調。田村氏は「一定程度の予算を計上し、実費を精査して支払う。国民にわかりやすい明確な対応をしたい」と応じ、公明党の石田祝稔政調会長は「給付のスピードと正確性、国民への説明責任を確保するのが重要だ」と述べた。

　田村氏は「特別定額給付金」などの支給の遅れについて、マイナンバー制度を活用した迅速な対応を検討する必要があるとの考えを示した。共産党の田村智子政策委員長は、辞職した黒川弘務前東京高検検事長の定年延長や訓告処分の経緯が不透明だとした上で、終盤国会でも追及していく姿勢を示した。