産油国、大幅減産７月継続　需要低迷で価格下支え

　【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟のロシアなどの連合体「ＯＰＥＣプラス」は６日、テレビ会議方式で原油の協調減産について協議し、６月末までの予定だった現在の削減量（日量９７０万バレル）を７月末まで１カ月間、延長することで合意した。ロイター通信が伝えた。

　ＯＰＥＣプラスは４月、原油価格の急落を受けて５、６月に日量９７０万バレルを減産することで合意。７～１２月は７７０万バレルに削減量を縮小する方針だった。

　欧米などで新型コロナウイルス感染防止のための各種制限を緩和する動きが出たことなどから、原油安はやや持ち直したが、需要の冷え込みは長期化するとの判断から現行の削減量維持を決めた。

　原油輸出に依存するイラクやナイジェリアなどは割り当て削減量を超える原油を生産したとされ、達成できなかった減産量を今後、埋め合わせるよう求められる。また、関係国の生産量などをチェックする監視委員会を１２月まで毎月開くことも決めた。